エレベーター業界の将来性は?ここ3年の変化と必要人材を現場主任が語ります




機械器具設置業なる建設業となる昇降機の据付、要は会社の中でもエレベーター、エスカレーターの工事をする部門に所属しております。

 

実際に関わっているのはエレベーター工事部門であり、入社から7年間はエレベーターのエンジニアとして、現場で据付後の調整なる、主に機器動作チェック、電気的不具合直し、機械的には、最終引き渡しチェックを主とした業務を行っておりました。

 

その後、現場管理業務に異動となり、41歳まで、安全、品質、工程、業績管理を主に熟し、42歳から管理職となり、現場管理担当者、現場作業員等の総合管理、業績計画、管理などを担当しました。

現在では部長補佐として各工事課が組織内にあり、その纏め役、その他、企業での環境、コンプライアンス管理なども行っております。

 

エレベーター業界の動向と変化について

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工事負荷に関しては、バブルは弾けた1996年頃からデフレーション景気と呼ばれておりますが、他業界と同様に建設業界も、山谷が激しく変化しました。

谷の建設業界が少し続いた時期には、親会社で総合管理をしていたエレベーター、エスカレーターの工事部を保守子会社に任せる時代があったものの、それも2000年代には持ち直しました。

 

最近は親会社管理主導での工事が進められるように基に戻り、業績のプラス、マイナスはあるものの、なだからな右肩上がりで当社も時代の波とともに成長してきました。

 

建設業界では、今尾高度成長期時代に建てたビルの老朽化に伴い、リニューアル工事が増えています。

 

既存ビルが老化するなかで、エレベーター、エスカレーターを取り替える工事も増加し、新築ビルと並行に工事業務ができるように、「モダニゼーション工事部門」の立ち上げを行います。

 

新築工事負荷が低い時は、モダニゼーション工事負荷を高くし、年間の負荷平準化を狙い、業績向上に努めているのが現状までの進め方です。

 

エレベーター業界の課題は高層化対応と人材不足

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現在のビルは超高層が多く、よって1ビルに設置するエレベーター台数が、30年前は10台、多くて20台であったものが、今では1ビルに50台のエレベーターを設置する時代となっているのが問題です。

 

これから3年間の見通しとしては、2022年度から、23年度にかけ、当社、親会社メーカーの高層エレベーターの設置台数だけで、500台を超える計画があります。

 

他に規格型エレベーターはその5倍程度と見込んでいるとのことで、作業員の確保が急務なのですが、入社してもすぐにエレベーター設置の技術が身に付くわけではありません。

 

高層階は簡単な工事ではなく、高負荷が予測されており、ベテラン中心の仕事なのです。

それが私たち50代にのしかかっており、仕事が多く嬉しい反面、体力的にきついのです。

 

若手人材は入らず人が辞める

今でも当社だけでなく、毎年、退社人数も考慮し、新入社員を採用するのですが、退社予想人数をはるかに越え、途中退社する若年層が多数おり、仕事量消化に苦慮していることです。

現在は建設業よりIT産業、ベンチャー企業など、若年層の方の発想で企業となる時代ですがどうも定着が起きません。

 

人材不足の上に働き方改革で作業時間の上限が減る

 

まず働き方改革法が建設業においても2024年から、法に基ずいた時間外労働規制がはじまります。

年間での残業は720時間以内となり、月の平均では60hとなります。

 

且つ、1ヶ月残業は80h以内などの制約もあり、とても時間が足りません。

建設業は労働力提供型の業界であり、ロボット導入も検討されていますが、実際の稼働は2045年ぐらいになるのではと思います。

現状では、規制されている残業時間以内に1人の作業員時間を収めなければなりません。

 

現状日曜を現場作業全休としているゼネコンが多い中、週休2日制の現場や、残業禁止、または残業は19時までなど、規制した現場が出てくると予想されます。

 

今後も、作業員の交代制になるのか、工事の遅れをビルオーナーが承認して購入して頂けるのか、判りませんが問題は山積みです

 

ゼネコン、その下の各建設業者の利益は減り、その社員たちの給料も減給となることは見えているということです。

 

厳しい環境の中で求められる人材とは?

2020 10 30 02h41 18 - エレベーター業界の将来性は?ここ3年の変化と必要人材を現場主任が語ります

今後の建設業界で必要な人材としては、どの業界でも同じでしょうが、管理職はスピーディーに創造性豊かで、決断力に富む人が必要であり、その下で働く管理・監督者・作業員も同様な感性を持った人が要求されます。

また以下の資格があると良いでしょう。

建設業に関わる資格は全て取得するしかない

 

建設業の資格は職種で色々とありますが、一番多方面建設業で使えるものが有ると有利です。

 

  • 足場組立主任技能
  • 有機溶剤技能
  • 建築施工管理技士1級

 

など取得していると、大まかな建設業では雇用させてもらえると思います。

 

建設業の管理、設計監修を目指すならば。建築施工管理技士1級、建築士1級を取得すれば有利ではないかと考えます。

 

施工管理技士は現場での管理であり、建築士は設計です。

 

いずれも建設業界では花形ですので、そしてデベロッパーや設計事務所に転職するにも有利であり、給与が高いです。

 

作業員を目指すならば以下の二つ。

 

  • タワークレーン運転手
  • ユンボなど建設機器を扱う免許Ñ

 

などを取得すればビル建設とは異なる、港湾でのガントリークレーン運転手等でも可能となります。

いわゆる手に職が就いた状態で就職には有利かと考えます。

 

とび職で言えば、一般住宅に足場を掛ける鳶と超高層ビルの鉄骨を組立る高層鳶では、技術力は雲泥の差があります。

 

無論高層鳶の方が危険が伴いますが、ビル建設の中では花形の職種であり、それなりの高給となります。

 

しかしこの職種もマニュアルがあるわけではなく、自分で身に付ける技術ですので、責任者になるまでは年数を要すと考えます。

 

今後エレベーター業界を中心に働きたい方へ

2020 10 30 02h41 04 - エレベーター業界の将来性は?ここ3年の変化と必要人材を現場主任が語ります

昭和、平成と建設業、特にビル建設に携わる職種では、残業、2交代制の突貫工期は当たり前でしたが、2024年からの働き方改革法により、残業規制が法となり、昭和の企業戦士という言葉は死語になりました。

 

自分の生活を主として働く時間がある、というような時代となり、その点は心にゆとりができることと思います。

 

それと同時にコンプライアンス(遵法遵守)も最重要事項と、企業では躍起になっている感があります。

 

大変良いことなのですが、私個人の考えでは自己の創造性、考えも全てコンプライアンス管理の中で考えなければならず、大変苦慮すると思います。

 

高層化が進み、高度な技術が必要な中、ミドルが定着しないエレベーター業界は中間管理職が今以上に大変な業務を負うことになると考えます。

 

現に当社でも、働き方改革以降、現場と管理職で確執が増えています。

 

職場の環境悪化に関しては産業医を入れて対応していますが、どこまで改善できるかは分かりません。

 

これから転職、新卒として社会人になる人たちは、気張らず、まずは自分のペースで仕事にあたり、もう少しできると思ったら、ワンランクアップしたパワーで臨んでください。

 

今の時代は人間一人一人は自分を守ることに精一杯です。よ

 

って他人を蹴落とす人もいます。そのような人の見極めも大事です。仕事に根詰めないで、無努力の努力で頑張ってください。

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